地方銀行・信用金庫に就職するのはやばい？って話【勝ち組？やめとけ？】

2022年9月4日2024年7月13日

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記事の信頼性と執筆者について

この記事の執筆者は銀行勤務経験、就職支援経験のある「さらちゃ」です。

資格：日商簿記２級、ＦＰ２級（3回の挑戦で取得）、経営危機管理士
経験：現上場企業勤務（7年目）、元銀行員（2年間でキャッシング審査案件200件以上担当、総額約50億円）、就職支援業者インターン経験あり
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学生時代は奨学金300万円、社会人1年目で借金100万円を経験。お金の悩み、就活の苦労、私は痛いほど経験しました。だからこそ、皆さんの気持ちに寄り添えると信じています。
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目次（クリックで移動）

地方銀行・信用金庫の平均年収

地方銀行・信用金庫の平均年収は、500万円から700万円が相場だ。
細かく見てみると、規模が大きいとされる第一地方銀行の平均年収は600万円から700万円、それよりも規模が小さいとされる第二地方銀行では500万円から600万円だ。
また、信用金庫の平均年収は520万円から640万円程で、平均値は604万円とされる。
都市銀行の平均年収は750万円から800万円となっており、賃金格差がある状況は否めない。

地方銀行・信用金庫の3年以内離職率や平均勤続年数

金融機関に就職したい人に人気の地方銀行・信用金庫だが、入社年数が増えるごとに約1割の人が辞めるという調査結果が出ている。
つまり、地方銀行・信用金庫の3年以内離職率は約3割ということになる。なお、2020年の平均勤続年数は15.8年で、行員の平均年齢は39.2歳だ。
地方銀行・信用金庫による明確な差はなく、どこも似たような数値となっている。

地方銀行・信用金庫に就職するメリット

地方銀行・信用金庫に就職するメリットの一つは、つぶれる可能性が少ないことだ。
都市銀行の統廃合が進み、地方銀行や信用金庫も同様の状況になっていると考える方も多いが、実は両行ともに、大幅に数を減らす事態とはなっていない。
福利厚生が充実しているところが多いので、男性だけでなく女性が働きやすいのも利点といえよう。
加えて、残業がないか少なめな点もメリットといえる。

地方銀行・信用金庫に就職するデメリット

地方銀行・信用金庫に就職する大きなデメリットは、将来が見通せない点にある。今のところ破綻の危険性は少ないとはいえ、マイナス金利やネット銀行の台頭で経営は苦しくなっている。
そのため、ノルマ達成が年々厳しくなり、保険やクレジットカードの勧誘をしなければならないなど、銀行員としてやりたいことから遠く離れた業務を担うケースも増えているようだ。

地方銀行・信用金庫への就職の難易度

地方銀行・信用金庫の就職倍率は平均で10倍から20倍とされるが、都市銀行よりは難易度が低いとされる。また、どの地域で採用しているかによっても倍率は異なってくる。
特に就職倍率が高い、つまり就職が難しいとされるのが大都市圏だ。
関東圏では東京・埼玉・千葉・神奈川、関西圏では大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山、中部圏では愛知・岐阜・三重などの県では特に、倍率が高い傾向にある。

地方銀行・信用金庫に向いている人

地方銀行・信用金庫に向いているといえるのは、その地域やエリアが好きな人や愛着を持つ人だ。
比較的狭い範囲で業務を行うため、支店を移動したとしても、担当する企業の業種や住んでいる人の気質はさほど変わらない可能性が高い。
大学進学を機に都市部に住んだものの、地元に帰りたいという人も、地方銀行・信用金庫の就職に向いているといえる。地元とのつながりを大切にするとともに、信用第一で仕事に取り組む必要があるので、几帳面でまじめな人におすすめだ。